東京都のほかにも、京都府と沖縄県にもまん延防止等重点措置を適用へ。
特に東京では、感染力の強い変異ウイルスの拡大が懸念されている。

東京都・小池知事「政府において東京都の方からの要請で、まん延防止等重点措置をとる方向で手続きを進められると。地域においては23区+αということで協議している」

8日、新たに545人の感染が確認された東京都。

緊急事態宣言が解除されてから2週間余りで、まん延防止等重点措置の適用を国に要請した。

まん延防止等重点措置が適用されるのは、23区に加え武蔵野市、八王子市、立川市、府中市、調布市、町田市の6市で調整中で、期間は4月12日から5月11日までの見通し。

都は、飲食店の営業時間を再び午後8時までと要請する方向で最終調整している。

止まらない感染の拡大。

8日に開かれた東京都のモニタリング会議では、変異ウイルスへの強い懸念が示された。

国立国際医療研究センター・大曲貴夫氏「都内でも感染力の強い変異株、N501Yの変異がある変異株による感染例が増加している。人流の増加や変異株の影響等によって、新規陽性者が爆発的に増加し、第3波を超えるような経過をたどることが危惧される」

都内で増加しているのが、感染力が強いイギリス型の「N501Y」という変異ウイルス。

このN501Yによる感染例が、2週間前の3月24日時点の31件から、4月7日時点では149件と著しく増加していることがモニタリング会議で報告された。

東京都・小池知事「N501Y変異株、この1週間で約5倍となるなど、東京もいつ大阪のような状況になってもおかしくない。感染状況によって緊急事態宣言の発出など、まず、まん延防止ですが、感染状況次第ということで、さらなる対策についても国に検討してもらうよう併せて要請もしている」

また、大阪府の吉村知事も変異ウイルスへの危機感を強めている。

大阪府・吉村知事「いま感染右肩上がりの状況でもある。変異株の増加というのが確実に影響していると思う」

その大阪府では8日、過去最多の905人の感染を確認。
初めて900人を上回った。

兵庫県は2日連続で300人を超え、奈良県では過去最多となる88人の感染が確認された。

京都府は83人、西脇知事はまん延防止措置の適用を国に要請する考えを示し、9日の対策本部会議で正式決定する方針。

また、全国の新規感染者は3,447人となり、2日連続で3,000人を超えた。

こうした中、菅首相はまん延防止措置について、「東京以外の地域、期間については、まだ何も決まっていないが、地元の自治体と今、検討しながら機動的に早急に方向性を出していきたい」と述べた。

政府は、東京都のほかに京都府と沖縄県にも、まん延防止措置を適用する方針を固め、9日、専門家による分科会に諮問した上で正式決定する方針。