アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会の会長は、中国の人権問題を理由にした、2022年冬の北京オリンピックのボイコットに反対する立場を示した。

アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会のライオンズ会長は7日、オンラインの会見で、「選手たちを政治の駒にするべきではない」と強調し、中国の人権問題を理由に、2022年に開催される予定の冬の北京オリンピックをボイコットすることに反対した。

アメリカのサキ報道官「北京五輪に関する立場に変更はない。共同ボイコットの協議は現在もない」

一方、ホワイトハウスのサキ報道官は7日、記者会見で、北京オリンピックの参加について、現時点で変更はないと表明した。

また、アメリカが認定した新疆ウイグル自治区での大量虐殺など、「中国をめぐる懸念事項については、同盟国と連携して取り組んでいる」とあらためて強調した。

アメリカ国務省の報道官は、前の日に、中国の人権問題を批判し、北京オリンピックのボイコットについて、「同盟国と協議したい」と発言していた。