政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開き、4月5日から1カ月間、大阪府・兵庫県・宮城県に対し、「まん延防止等重点措置」を初めて適用する方針を示した。

1日夕方に開かれる政府対策本部で正式に決定される見通し。

西村経済再生相「府県と連携をして、徹底的な対策を行って抑え込んでいきたいと考えております。特に変異株のことを頭に置きながら、強い危機感を持って対応していきたい」

政府は分科会で、大阪府・兵庫県・宮城県を4月5日~5月5日までの1カ月間、まん延防止等重点措置を適用する方針を示し、専門家の意見を聞いている。

適用されると、地域を限定し、飲食店などに時短営業の命令を出せるようになり、違反すれば、最大20万円の過料を科すこともできる。

大阪府は大阪市、兵庫県は神戸市・西宮市・尼崎市・芦屋市、宮城県は仙台市を対象に、午後8時までの時短営業を実施するなど対策を強化する予定。

また政府は、時短営業の協力金について、事業規模に応じて金額が変わる仕組みに変更することも明らかにした。

分科会で了承されれば、夕方の政府対策本部で3府県への適用が正式に決まる。

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