この度、経営コンサルティング本部 九州本部 本部長代理兼戦略採用研究会リーダー 古田 勝久 執筆の「経営者のための『戦略人事』入門」がダイヤモンド社より刊行されます。

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書籍刊行に伴い、著者である古田 勝久に本書籍執筆の背景、そして書籍の主題である“戦略人事”についてインタビューを実施しました。これからの人事・HRはどう在るべきなのでしょうか。


人事は経営者のパートナーでなければならない


これまでのキャリアを教えてください

古田:大学卒業後、愛知県にある自動車部品メーカーに就職し、主に人材育成を中心に人事領域の業務に携わってきました。大学時代は教育学部に所属しており、人材・組織に興味があったこともあり、経営に寄与する人材育成に強く興味を持つようになりました。

その後、地元・九州の食品製造・販売の会社に入社し、採用や教育、人事全般に関わる機会を得ることができました。その中で、次世代経営人材を育成するプログラムを企画・開発する経験を経て、経営についてさらに強い関心を抱くようになり、タナベ経営へ入社しました。


人事業務全般を網羅されたキャリアを歩み、気づいたことは何でしょうか?

古田:人事は経営者のパートナーでなければならないということです。

これまで、特にコロナショック以前、人事部は人事制度を設計・運用する、勤怠管理・給与計算等の定型的な業務を行うという印象が強い部署でしたが、これからの人事部には会社にイノベーションを起こす役割も求められてくると強く感じています。

多様な人材・働き方を受け入れ、人材を育成・定着化させ、活躍できる機会と職場を人事部がつくることでイノベーションを創出し、アフターコロナでも持続的に成長できる新しい組織として会社が生まれ変わることができるからです。

人事が定型業務・インフラ運用だけではなく、経営戦略に直結する機能を担い、経営のパートナーとして企業成長に貢献することが理想の形となるのではないでしょうか。

今、経営者に伝えたい。


今回、“戦略人事”というテーマで書籍を刊行されましたが、なぜこのタイミングで執筆・刊行したのでしょうか?

古田:新型コロナウイルスの感染が広がり始めたことにより、対面接触しないという守り(リスクヘッジ)のために、多くの企業がテレワークやシフト勤務等、「出勤しない」という働き方を半ば強制的に導入しました。以前より働き方改革の流れもあり、一部の企業ではすでに制度としては導入されていましたが、会社に集まり仕事をする働き方が大多数の中で、育児や介護等が理由でそれがかなわない一部のマイノリティを対象にしたものが大半でした。それが急に、一律的に全社員対象になったことは大きな環境の変化でした。当初はどの企業も「その場しのぎ」「いつかは元に戻る」と思っていたことでしょう。

ところが、新型コロナウイルスの影響が長引き、政府からはニューノーマル(新しい生活様式)が提言され、満員電車での通勤、会社に集まって仕事をする、対面での営業活動、飲みニケーションなど、これまでの常識は通用しなくなってきました。つまり、その場しのぎと思っていた働き方は、新しい働き方として定着していくことになったのです。そして、これに対応しなければ社員は働くこともできず、経営が成り立たないという状況に追い込まれたわけです。


ここが、人事が戦略性を求められるようになったターニングポイントです。

経営資源である人材に、どう働いてもらい、どう育成し、どう評価していくのか。アフターコロナの環境に適応した人材マネジメントができないと会社が存続できない状況になりました。人事が管理機能ではなく、戦略的にマネジメントをする機能へと変化しなければならない状況になったと言えます。


では、「経営に直結する人事の在り方」はどのようなものなのか。「戦略的な人事」とは何か。それを、今、経営者に伝えたい。そしてコロナ禍であっても、「ファーストコールカンパニー 100先も一番に選ばれる会社」を一社でも多く増やしたいと思い、本書籍を執筆しました。


コロナ禍でニューノーマルが提言され、これまでの常識が通用しなくなった時代、“戦略人事”が及ぼす企業や社会的影響はどのようなものなのでしょうか。

古田:企業や社会に大きなイノベーションを起こすことができると考えています。

これまでの“管理型人事”と“戦略人事”の一番の違いは、経営に直結するかしないか、という違いがあります。そもそも、新型コロナウイルスの影響だけではなく、働き方改革による多様な人材の確保、少子化による人材不足、人材の流動性の高まり等、働く人の価値観や人材に関する経営環境は変わってきました。

ところが、新卒一括採用など、同質化・一律化というこれまでの日本の人事における常識は(結果的に)変わることなく今に至っています。しかも、人事施策が目標を達成できなくても、経営にすぐに影響があるということは少なく、事業戦略を検討する場に人事部長がいないということも珍しくはなかったと思います。

しかし、今、経営を止めないための人事をしていかなければ新しい環境に適応できず、会社が存続できない状況になっています。

環境適応の1つに、多様な人材・働き方を認めることが挙げられます。多様な人材が集まれば、今までと違う視点やアイデアが組織の中に生まれます。意思決定に多様性が生まれるとイノベーションの創出が期待できます。


人事が経営に直結する機能として役割を発揮できるかどうか、それは人事の在り方そのものについて、経営者が考え方を変えられるかどうかにかかっています。

例えば、新卒採用にしても、広報解禁や入社日をすべての企業が横並びで行うことが競争力強化や差別化になるのでしょうか? このような「今までの常識」から変えられるかどうかということです。しかし、新卒を通年採用したい、採用活動は独自のスケジュールでやりたいと思っても、すぐに一社で対応できるものではありません。求職者(就活生)の動きもあるからです。

結局、社会全体がその仕組みや方法論について変わっていかなければなりません。そこを先駆的に取り組んでいけるかどうか、まさに経営者の「決断」です。社会全体がこのような価値観の変化に対応していければ働く人の多様性も高まり、結果的にイノベーションが起きやすい世の中になっていくと思います。

人事は企業の存続に直結する


読者にこの本を通じてどのような姿になってほしいですか?

古田:読了したときに、経営者の人事に対する価値観が変わっていることを望みます。

前段でもお伝えした通り、これからは人事が経営者のパートナーとならなければなりません。経営を取り巻く環境が変わっていく中で、「人事=事務、管理をする機能」ではなく、「業績に直結する戦略部門」という位置づけとして認識を新たにしていただきたいです。

本書籍では、採用、処遇・評価制度、育成について改善の方向性を具体的に述べています。最終的には自社のミッション、事業戦略と照らし合わせて「自社の“戦略人事”」を描いていただきたいと思っています。


最後に一言お願いします。

古田:これまでの常識が通用しなくなったこの時代、人事は企業の存続に直結する機能といっても過言ではありません。“戦略人事”を実現できるかどうかは、経営者のパラダイムシフトから始まります。この書籍をきっかけに、自社の“戦略人事”を実現し、ファーストコールカンパニーになりましょう。



■書籍概要



経営者のための『戦略人事』入門

―「業績をつくる」人事へアップデートする―

古田 勝久 著

発行:ダイヤモンド社/ 定価:本体1,760円

発行年月: 2021年3月30日

判型・造本:四六・簡易上製

頁数:212/ ISBN:978-4-478-11178-9



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■タナベ経営について

タナベ経営は、1957年(昭和32年)に創業し、今年創業64年を迎える日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」の創造をミッションとしています。グループで500名を超えるプロフェッショナル人材を擁し、「経営者の戦略パートナー」として中堅企業を中心に約7,000社の支援実績があり、その中には上場企業や業界ナンバーワン企業、地域の優良企業が多数含まれます。

「C&C(コンサルティング&コングロマリット)戦略」(コンサルティング領域の多角化)および「コンサルティングプラットフォーム戦略」(全国において高付加価値のコンサルティングを均質に提供)を推進しており、住まいと暮らし・食品&フードサービス・ヘルスケア・物流・ライフ&サービス等のドメイン(業種・事業領域)、中期ビジョン・組織人事・財務・マーケティング・DX・M&A・事業承継等のファンクション(経営機能)、そして業界で唯一、北海道から沖縄までの全国主要10都市に密着するリージョン(地域)の3つの観点でコンサルティングメニューを拡大しています。

コンサルティングスタイルとしては、クライアント企業の課題に合わせてこの「ドメイン×ファンクション×リージョン」の3つの観点から複数名のコンサルタントを選定してチームを組成する「チームコンサルティング」を推進しています。

「All for Our Clients すべてはクラアイアントのために」という徹底したクライアント中心主義であり、60年以上の歴史で培ってきた実証済みの戦略メソッドを駆使し、的確な判断で最適な解決策を導き出しています。


■We are Business Doctors

――日本で、経営コンサルティングがはじまった。

「私が勤めていた会社が倒産した」これは創業者 田辺 昇一の原体験。

会社がつぶれるということは、働く社員が路頭に迷い、取引先にも大きな迷惑をかける。どんなに規模が小さくとも、すべての企業には命がある。田辺 昇一は、企業を救う医師「Business Doctor」として企業とともにその命を守っていこうと決心しました。

「会社はつぶれるようにできている」「この国には企業を救う仕事が必要だ」

この思いから、1957年10月16日に「田辺経営相談所」を創業。

日本の経営コンサルティングのパイオニアとして60年以上、その精神と使命は脈々と受け継がれ、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」を創造する活動へと続いています。




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