北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、対北朝鮮国連制裁は「明白な戦争行為」と定義づける評論を掲載した。
日本語版抜粋をここに紹介する。そのタイトルは「対朝鮮制裁・圧迫策動は明確な戦争行為だ」・・・

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『世界が公認するように、米帝とその追随勢力が国連を盗用して次々とつくり上げた対朝鮮「制裁決議」は我々の対外経済関係はもちろん、人民の生活に直結したテコまで全面封鎖する極悪な経済テロ行為である。
主権国家の自主権と生存権、発展権を完全に末梢しようとする政治的・経済的制裁・圧迫策動は「共和国人口の絶滅」を叫ぶ米執権者の野蛮的で反人倫的な対朝鮮政策の実行として、軍事的侵略戦争行為同様である。
核兵器を含む保有すべきものは全部保有した朝鮮が、米国と敵対勢力の侵略戦争威嚇はもちろん、エスカレートする制裁・圧迫策動を腕をこまぬいて受けると考えるなら、それ以上の誤算はないであろう。
高価な代償を払って築いたわれわれの自衛的国家核戦力は国の自主権と生存権、発展権を守るための正義の道に揺るぎなく引き続き進むであろう。』

国連の制裁決議を「経済テロ行為」と位置づけ「軍事的侵略戦争行為」同様と見なし、タイトルは「明白な戦争行為」としているわけだ。
今回、表向きは北朝鮮政府の見解という形はとっていないものの、北朝鮮政府が「制裁は戦争行為」ということになるならば、北朝鮮は武力で反撃という理屈になるかもしれない。
どんな反撃になるのかという点では「自衛的国家核戦力」という文字が目を引く。
アメリカが武力攻撃をしなくても、北朝鮮にとって経済制裁は戦争行為だから、自衛手段として核兵器・・・という理屈だ。

ただし「エスカレートする制裁・圧迫策動」という言葉があるので、さらに制裁がエスカレートしたらということかもしれない。

一方、国連の安全保障理事会は5日付けで、北朝鮮に対する制裁決議で禁止された石炭や海産物を運んでいたとして北朝鮮籍等の船舶4隻を制裁対象に追加し、国連加盟国の港への入港を禁止する措置をとっている。
制裁決議に基づく入港禁止措置はこれが初めてとのことだ。
今回の朝鮮中央通信による評論は、裏返して言えば国連制裁は相当北朝鮮を揺さぶっているということなのかもしれない。
いずれにせよ「今日は何もなかった」では済まされない緊張が日々増していることは確かだ。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)

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