出産前に胎児がダウン症かなどを検査する「出生前検査」について、ある方針転換が決まった。

採血だけで結果がわかり、検査を受ける妊婦が増えているという、「出生前検査」。

妊婦の血液に含まれる胎児のDNAから、ダウン症など、胎児の染色体に異常があるかを調べるもの。

出生前検査については現在、カウンセリングを行う医療機関で行うことになっているが、実際は、全体の半数が、無認定の施設で、十分なカウンセリングがないまま行われているとみられている。

こうした状況を受け、17日、国の専門委員会で、検査の実施検査機関について、国が施設認証の在り方も含めて関与していく方針が、おおむね了承された。

また、妊娠初期段階のすべての妊婦に対し情報提供するとした方針も、おおむね認められた。

各自治体の母子保健窓口や産婦人科で、妊娠初期のすべての妊婦に、出生前検査についてリーフレットの配布。

そして、検査を受ける場合には、障害を持つ子どもの育て方などの情報・サポート体制などについて、検査を受ける妊婦とその家族に対し、医療機関で対面で説明されるとしている。

国は、これまで検査について、積極的に知らせる必要がないとしていたが、およそ20年ぶりに方針を転換することになった。