プレスリリース配信元:TDB

法的整理が1000件に到達


<調査結果>

新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数


2021年3月5日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止(銀行取引停止は対象外)、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は、全国に1116件<法的整理1000件(破産947件、会社更生法1件、民事再生法45件、特別清算7件)、事業停止116件>確認されている
負債総額は4193億5600万円で1億円未満の小規模倒産が599件(構成比53.7%)を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン(株)など4件(同0.4%)発生
発生月別では2021年1月が130件で最多、次いで2020年12月が123件、2020年6月が111件と続いている。また2021年は累計で242件確認されている
業種別では「飲食店」(175件)が最も多く、「建設・工事業」(95件)、「ホテル・旅館」(79件)、「アパレル小売」(65件)、「食品卸」(56件)と続き、特に飲食店のほか、アパレル業や食品業(それぞれ製造・卸・小売計「アパレル」=125件、「食品」=124件)への影響が目立っている
都道府県別では「東京都」(269件)が最多。以下、「大阪府」(109件)、「神奈川県」(64件)、「静岡県」(54件)、「兵庫県」(48件)、「愛知県」(47件)、「北海道」(46件)と続き、東京と大阪で33.9%を占める


都道府県別
月別・態様別発生件数(銀行取引停止処分は対象外)
新型コロナウイルス関連倒産の月別発生
業種別

新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

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