シリアに対する制裁決議案に対し、またもロシアが拒否権を発動した。

国連の安全保障理事会は2月28日、化学兵器の使用に関わったシリア軍の関係者らの資産を凍結するなどとした制裁決議案の採決を行った。
この決議案はアメリカやイギリスなどが提案したものだが、シリアのアサド政権を支援するロシアが「外交努力を妨害するものだ」として、中国とともに拒否権を行使し、否決された。
ロシアの代表は、国連が仲介してシリアの内線終結を目指す和平協議がスイスで先月始まったばかりであることから、今回は協議に集中すべきだという立場をとったとされる。

シリア情勢を巡っては、アメリカのトランプ大統領が、ロシアとの連携も模索していた。
しかしロシアの新型巡航ミサイルの開発・配備が報じられてからは、INF条約の約束違反にあたると批判しており、さらにこのシリアへの対応をめぐって対立構造が改めて鮮明になってきている。
北方領土への新型ミサイルや師団の配備等を含め、3月3日(金)よる7時からの2時間生、「週刊安全保障」ではロシアの安全保障を専門分野とする小泉悠(こいずみ・ゆう)氏をお招きしてロシアの国家戦略の今に迫る。

(文責:松島 スタッフ:能勢・中西・北原)