医療従事者の次にワクチンの接種の対象となるのが高齢者。

来月にも接種が始まる見通しだが現時点で県内のおよそ6割の自治体で接種にあたる医療従事者が確保できる目途が立っていない事がわかった。

▽河野大臣『4月12日から高齢者向けの優先接種をスタートしたいと思います』先月の会見で河野大臣は高齢者への接種を4月12日以降とする事を表明した。

ワクチン接種について沖縄テレビでは県内41全ての市町村にアンケートを実施し、3日までに36の市町村から回答が寄せられた。

接種場所が確保できているかの問いについては9割が出来ているとしている。

いっぽう、ワクチンを接種する医療従事者の確保について尋ねたところ「確保に目途が付いていない」と回答した自治体がおよそ6割を占めた。

その理由について「地域の医師のみでは限界がある」や、「地元の医師会から派遣の確約が得られない」といった医療人材の不足が上げられた。

また、高齢者への接種がおよそ1カ月後と迫る中、スケジュールや人員体制など「計画を持っているか」という問いに対し、9割が「策定中」とし現時点で多くの自治体が具体的な接種計画を持っていないことが分かった。

その理由について「国から示されるワクチンの供給量やスケジュールが不透明なため計画が困難」といった回答が多く寄せられた。

自治体の中には、ワクチンの量がはっきりしないため集団接種の日程が組めず、「住民への十分な周知が図れない」といった意見も上がっている。

さらに、離島の自治体からは船の欠航などでワクチンの調達や廃棄のリスクを抱えている事や副反応が出た時の対応が難しいといった回答が寄せられていて、安全に接種できる体制の構築も課題となっている。

県は各市町村の人口規模や医療機関の状況、地理的な状況も踏まえ柔軟な対応ができるように取り組むとしている。