アメリカのトランプ大統領は15日、イスラエルのネタニアフ首相とホワイトハウスで会談し、アメリカ大使館のエルサレムへの移転問題などについて意見交換をした。
トランプ大統領はパレスチナ自治政府が反対するアメリカ大使館のエルサレム移転について、前向きな姿勢を示している。
また、アメリカの歴代政権が中東和平の唯一の解決策としてきたイスラエルとパレスチナ国家樹立による「2つの国家の共存」について、トランプ大統領はこだわらない考えを示し、当事者同士が協議すべきとの認識を示した。
独立国家樹立を悲願とするパレスチナ自治政府のアッバス議長は声明で「2国家共存」による解決を改めて強調し、「和平実現に向けてトランプ政権と積極的に関わる用意がある」と反発。
トランプ大統領は一方で、イスラエルの進めるヨルダン川西岸などへの入植については、イスラエル側に控えるように求める場面もあった。

以前、台湾総統との電話会談ということもあり、微妙なところに波紋を起こすのがトランプ流と言えるかもしれず、今後の発言が変わることも考えられるだろう。
(文責:松島 スタッフ:能勢・中西・北原)