アメリカのトランプ次期政権の国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は11日、議会の公聴会に臨み、尖閣諸島について日米安保条約に基づいて日本を防衛する考えを示した。
 公聴会でティラーソン氏は中国による南シナ海での人工島建設を「国際法を無視した違法行為」と非難し、中国の経済・貿易活動についても「常に国際合意に従っているわけではない」と指摘している。
 また「中国が軍事力で尖閣諸島を奪取しようとした場合、軍事力を行使するか」との質問にティラーソン氏は日米安保条約に基づき日本を防衛する考えを示した。

 ティラーソン氏の返答内容はこれまでのアメリカ政府の方針を確認した形だ。
ただし、中国の軍事力ならびに領土に関する主張は急速に拡大している。さらに、このティラーソン氏の発言に対する中国側の反発も予想でき、緊張関係が増すだろう。
 それに対してアメリカはどうするのかという所に注目しなければならい。

1月13日(金)の「週刊安全保障」では午後7時から2時間生で、今年に入って急速に緊張度を増している中国の脅威についてもまとめる。
(文責:松島 スタッフ:能勢・中西・北原)