新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。

緊急事態宣言について、政府は2月26日に、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県の先行解除を決定する方向で調整・検討を行っている。

関係者によると、その際に、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ宣言を延長せず、3月7日に解除することをあわせて決定する方向で調整しているという。

また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。