東日本大震災10年を前にした達増知事へのインタビュー。

11年目の歩みや東京オリンピックへの思いを聞いた。

達増知事

「水産加工業と観光業が沿岸の主力産業の柱になっていくべき。大規模不漁問題、新型コロナウイルスの流行で足踏みしている状況。ホテル、旅館水産業関連の工場、漁港、魚市場も再生されていてインフラはある」

達増知事は被災地の産業について「10年の間にハード面の条件は整った」とした。

そのうえで、今後の活性化に向けては「消費者や利用者の需要に沿うように誘導していきたい」と支援のあり方を示した。

一方で、ソフト面については「災害公営住宅などのコミュニティ形成や心のケアに今後も取り組みが必要だ」としている。

達増知事

「被災直後からの被災による直接的なストレスに加え、復興の進展に伴う生活環境や人間環境の変化が精神的な負担になっている。中長期的な取り組みが必要。被災者一人一人に寄り添った細かな支援をしていきたい」

また、「復興五輪」と位置づけられる東京オリンピックの開催には、期待感を示した。

達増知事

「聖火リレーは岩手に6月に回ってくるが、予定通りやれるようにしたい。そのためにも感染対策を徹底するということ。人命尊重、人間賛歌であり自由平等という価値も守る。そういうオリンピック、パラリンピックをやれればよい」

そのうえで、「岩手は東京周辺より感染リスクが低い状態が続いていて、このままであれば事前キャンプを招くことも可能」と意欲を示した。