政府は、東京など1都3県について、特段の事情がなければ緊急事態宣言を延長せず、3月7日に全面解除することを、26日に決定する方向で調整していることがわかった。

23日朝の東京、上野公園。
トラックで運ばれてきたのは大量のパイロン。

お花見シーズンを前に、東京都は上野公園のメインの通りの中央にパイロンを設置。

片側通行にして、密を避ける感染防止対策をスタートさせた。

来園者「向こうからたくさん来ると(自分では)避けられない。そういう意味で効果がある」

東京や大阪など10の都府県に出されている緊急事態宣言。

政府は、首都圏の1都3県の宣言について、特段の事情がなければ延長せず、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが、FNNの取材で明らかになった。

その1都3県の知事は23日午後、テレビ会議を行い、新規陽性者の減少の幅が鈍化していることなどから、緊急事態宣言解除の前倒しを要請しない方向で一致した。

埼玉県・大野知事「リバウンド、変異株に対する懸念があり、徹底して陽性者を抑制していく必要がある」

神奈川県・黒岩知事「緊急事態宣言前倒し解除という方向の話がわっと出ている中で、そんな状況では全くない」

千葉県・森田知事「3月7日まで、それこそしっかりとした光を見ないといけない」

東京都・小池知事「とことん人流を抑えて感染防止。とことんやっていきましょう」

また、1都3県の知事とテレビ会談を行った西村経済再生担当相は、営業時間の短縮に応じない飲食店に対して、改正特措法に基づく命令など、より強い措置を行うことも視野に入ると述べた。

西村経済再生相「場合によっては緊急事態宣言のもとで、(特措法)45条の適用も視野に入れながら、なんとしても感染者、陽性者の数を減らしていく。中でも千葉、神奈川はむしろ増えている状況さえ見られるので、そういう意味で厳しい認識、危機感を共有した」

一方、大阪、京都、兵庫の関西3府県の知事は午後、西村経済再生相とテレビ会議を行い、2月末での解除を要請。

また、宣言が解除されたあとも、飲食店に対し1日4万円の協力金を確保するよう要請した。

大阪府・吉村知事「3府県知事の共通の認識としても、これで終わりではなくて、卒業式・入学式・入社式、それにともなう飲食、人が動く年度替わりの時期、非常にここに警戒しなければならない」

また、愛知県の大村知事も、2月末での解除を西村経済再生相に要請した。

愛知県・大村知事「『考え方もよくわかりました』『承りました』と、『専門家の皆さんの意見を聞いて適切に判断していきたい』と」

政府は26日に、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県の先行解除を決定する方向で調整している。