新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業が影響を受けていますがそんな中ある傾向がみられるということなんです。

それが「あきらめ型」の休業・廃業が増えているということです。

どういうことなのか…まず倒産と休・廃業を分けて考える必要があります。

取引先や従業員に支払いができなくなり破産手続きのような法的整理などを行う「倒産」に対し「休・廃業」は倒産に至る前に自ら計画的に事業を停止することを指します。

東京商工リサーチの調査によりますと、去年全国の企業の倒産件数は7773件で前の年と比べ7.2%減りました。一方で休・廃業はというと4万9698件で14.6%増加しています。

同じ傾向は県内でも見られていて去年の県内の倒産件数は74件で前の年から8.6%減ったのに対し休・廃業は721件と0.4%の増加となりました。

東京商工リサーチによりますと、まず経営者の高齢化が理由としてありますがそれに加えて、新型コロナウイルス対策として国や県の資金繰り支援など「何とか今を乗り越えよう」という目下の支援策がある程度倒産の回避に繋がっている一方…

中長期的に考えた時に事業を続けていけるのか新型コロナ禍で先を見通せずまだ余力のあるうちに事業をたたむつまり「あきらめ型」休・廃業に繋がっているとみられるということです。

ちなみに県内のこの休・廃業の数を産業別にみてみますと飲食業や宿泊業などのサービス業が183件と最も多く次いで建設業が152件小売業が143件と続きます。

東京商工リサーチ新潟支店は「特に中小企業の場合休・廃業の決断は代表者次第と言える。経営者が安心できる生活保障など経済政策と社会福祉を絡めた議論が必要」としています。