緊急事態宣言を一部地域で解除する検討が進んでいる。

関西の3つの府と県では、病床使用率など6つの指標で、大阪の感染経路不明者の割合を除けば解除の目安をクリアしている。

これら3府県の知事は23日、テレビ会議を行ったあと、国に対し解除を検討するよう要請することにしている。

大阪府と京都府と兵庫県は、緊急事態宣言を2月末で解除するよう国に要請する方針を固めた。

宣言解除の動きについて、大阪の街の人は、「まだ早いのかなと。ここで解除して増えたら嫌だなというのが正直なところです」、「これ以上だらだらやっても、あまり意味がない気もするし、解除してもいいんちゃうかなと思います」などと話した。

京都の観光地・嵐山では、祝日でも観光客の姿は少なく、土産物店は厳しい状況が続いている。

嵐山商店街・石川恵介副会長「本当に長い間、こういう観光地は商売できてないので、早く解除を待ち望んではいますけどね」

3つの府県の知事は23日午後、テレビ会議を行って方針を確認したあと、西村経済再生相と会談し、宣言解除を正式に要請する見通し。