政府は、10の都府県に出している緊急事態宣言について、1都3県を除く6つの府や県の解除の是非を、週内に判断する方向で調整に入った。

菅首相は、24日に関係閣僚と協議したうえで、26日に諮問委員会と政府対策本部を開いて、宣言の一部解除の是非を判断する見通し。

複数の政府関係者によると、愛知と岐阜の2県と大阪など関西3府県、福岡県については、3月7日の期限を前に解除する方向で検討している。

一方、東京都と隣接する3つの県については、期限ギリギリまで宣言を継続する方向で検討されていて、政府は対象地域の医療提供体制などを引き続き見極める方針。