稲田防衛大臣は7日アメリカのカーター国防長官と防衛省で会談し、日米両政府が取り組んできた同盟の強化を、アメリカの政権交代後も引き続き進めていくことで一致した。
一方トランプ次期大統領が在日アメリカ軍の駐留経費について、日本にさらなる負担を求める考えを大統領選期間中に示したことについて稲田防衛大臣は、「お金という観点ではなく、日米同盟の能力向上を議論すべき」と述べ、次期政権を牽制した。
日米同盟は紙の上のことではない。
実際に人間もからみ装備もからんだものなので、その能力について一度しっかり議論しようという意味の提案だろう。
二国間の同盟は決して一方的なものではなく、日米双方にとって有益なものであるという認識をトランプ政権ともしっかりと共有すべきとの意図がうかがえる。
(文責:松島 スタッフ:能勢・中西・北原)