今回の決議では安保理加盟国に北朝鮮からの輸入量に上限を設け、年間およそ4億ドル、または750万トンに達してはならないとした。これは北朝鮮の年間の石炭輸出量の6割にのぼる。

今回の決議で、年間およそ30億ドルをされる北朝鮮の外貨収入のうち少なくとも8億ドルの打撃を与えることに。
しかしニューヨークの北朝鮮代表部関係者は冷静を保っている。それは安保理加盟国の輸入側である中国やアフリカ諸国がこれを実行するかが不透明だからだ。

これを受け安倍首相は文書でコメントを発表。
「全会一致で採択されたことを高く評価する。新たな段階の脅威に対して、国際社会がこれまでと異なる新たな次元の厳しい対応を取ることを国際社会の意思として明確に示した」として制裁強化を歓迎した。
「全会一致」を強調した点がしっかりとした呼びかけとなっているのではないかと考える。


(文責:松島 スタッフ能勢・中西・北原)