11月23日午前、長嶺安政・駐韓国日本大使は韓国国防省を訪れ、韓民求(ハン・ミング)国防相とともに、軍事情報包括保護協定=GSOMIA(ジーソミア)に署名した。

協定の発効により、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に関する情報を迅速に共有し、対処能力を高めることができるようになる。

協定をめぐっては2012年に締結直前に先送りされた経緯があり、韓国では「過去の歴史が整理されていない」と反対意見が根強いほか、交渉再開から1か月もたたない中、朴大統領の意向で締結を急いだ形になったことへの反発も多くなっている。

岸田外務大臣は訪問先の宮城県で北朝鮮の核やミサイルが「次元の異なる脅威となっている」と述べ、日本と韓国の協力の重要性を指摘した上で、協定について「日韓両政府間で迅速な関連情報の交換が行われることを期待している」と表明した。

国防省入口でカメラを置いて抗議

一方、韓国のジャーナリズムへの対応としては理解し難いことだが、今回協定署名の撮影が許可されなかったという。それに対し韓国メディアが国防省入口でカメラを置いて抗議の意思を示している。


(文責:松島 スタッフ:能勢・中西・北原)