沖縄県の玉城デニー知事は29日、2022年度からの新たな沖縄振興計画の骨子案を発表した。

新たな振興計画では持続可能な開発目標「SDGs」の理念を軸に、観光産業では沖縄独自の文化といったソフトパワーを活かして観光消費額を引き上げ、「量から質への転換」を図ることを掲げた。

一方、基地問題については日米両政府の協議の場に沖縄を加える「SACOWA(サコワ)」の設置を求めていて、基地の整理縮小を加速させ跡地利用で経済の発展に繋げたい考え。

骨子案にはこのほか子どもの貧困の解消に向けた取り組みや、性の多様性を尊重する社会の実現など33の基本政策が盛り込まれた。

▽玉城知事『持続可能な沖縄の発展と誰一人取り残さない優しい社会を築いていくという方向性で取り組んでいけるものと考えています』

県は今後、市町村や県民から意見を募り3月までに素案をまとめる。