西村経済再生相は新型コロナウイルスをめぐる沖縄の感染状況について「強い危機感を持っている」と述べ、緊急事態宣言の対象地域への追加などについて検討を進める考えを示した。

20日の会見で西村経済再生相は沖縄県の感染状況や県独自の緊急事態宣の発令に伴う感染対策の取り組みについて、玉城知事と電話で意見交換した事を明らかした。

▽西村経済再生担当相『直近1週間の陽性者数が、(10万人当たり)40人を超えている状況、あるいは病床使用率が(政府の指針で)6割を超えているということで、沖縄の状況に強い危機感を持って見ている』

この上で西村経済再生相は県が緊急事態宣言の対象地域への追加やそれに準じる地域として財政支援を求めている事について「真摯に受け止め専門家に分析をお願いしながら検討を進めていきたい」と前向きな考えを示した。