緊急事態宣言の対象が拡大された初日の14日、減らない人出に戸惑いの声も上がる中、2020年の1度目の宣言と比べて、どれほどの効果があったのか最新のデータが公表された。

午前9時のJR大阪駅前。
スーツを着て出勤する人も多く、人出は減っていないように感じられた。

午前8時半の愛知・名古屋駅前。
13日に緊急事態宣言が出されたが、朝の出勤風景に大きな変化は見られず、「電車の中は、本当にいつもと同じ感じで、人が減っている感じはない」といった声が聞かれた。

福岡・天神駅では、いつもと変わらず多くの通勤通学の人で混雑していて、「(電車内は)普通に満員くらい。座れない」といった声が聞かれた。

緊急事態宣言に、関西や東海など7府県が追加され、初めての朝を迎えた14日。

大阪や愛知、福岡のターミナル駅などでは、“いつもと変わらぬ朝”となった。

政府は、出勤者の7割削減を求めているが、出勤風景に大きな変化は見られなかった。

大阪駅前では...。

営業「お客さんと会って、という仕事になるので、なかなかテレワークはすぐに導入できない。(前回の)4月のときは、それこそ自宅待機。(今週中に対応が決まる?)そうだと思う。4月と同じような感じではない印象」

名古屋駅前では...。

大学事務「もう少ししたら共通テストがあるので、今週、その準備。(テレワークになる可能性は?)5月あたりは一生懸命やっていたが、現在のところ、まだ具体的に決まっていない」

一方、“宣言”発令から1週間がたった東京。

14日朝の品川駅でも、大きな変化は見られなかった。

2020年4月に、1回目の宣言が発令された際には、出勤者が大幅に減ったが、2回目となる今回は、どれほどの効果があったのだろうか。

西村経済再生担当相は14日、1都3県の主要な駅などの最新のデータを公表した。
午前8時ごろの人出の変化率を分析したもの。

14日の人出と2020年12月前半の平均を比べたものでは、すべての駅などで人出は減っているものの、減少幅は最も大きい東京駅で18.1%だった。

1回目の宣言中と比べたデータでは、東京駅でのみ、前回よりも5.8%減少し、人出が減る効果が見られた。

一方、ほかの場所では、前回ほどの減少効果がなかったという結果に。

西村経済再生相「中小企業の皆さんには、IT補助金などの支援策もあるし、財務局の1階スペースなどをテレワークのスペースとして開放することも行っていくので、国としても支援をしっかりと行いながら、エッセンシャルワーカーなどへの配慮も必要。現場で作業をしている方もたくさんいるが、できる方は、できるだけテレワークをお願いしたい」

働く人の感染抑止につながるテレワークの推進。

出勤者の7割削減へ、さらなる取り組みが求められている。