旅館やタクシー会社も、支援の対象になる。

政府は、緊急事態宣言による飲食店への時短要請などの影響で、売り上げが大きく落ち込んだ飲食店への納入業者などに、最大40万円の一時金を支給する方針で、経済産業省は、その対象の詳細を発表した。

食品や割り箸などを飲食業に提供する事業者と農家・漁業者のほか、人の流れが減少したことで影響を受けた事業者も対象とし、旅館や土産物店、観光施設、タクシー会社などを想定している。

申請受付は、早くて3月ごろからの開始となる見通し。

また、審査には、確定申告や売り上げ台帳などの書類に加え、宣言で受けた影響に関して、宣誓書への記入が必要になる。