「緊急事態宣言」で影響を受けるのは、飲食店だけではありません。

営業時間の短縮や休業をしても行政からの協力金が支給されない他の業種の人たちも、苦境に立たされています。

▼記者

「福岡県内のおよそ3000軒の飲食店におしぼりを卸しているこの会社にも、すでに大きな影響が出ています」

▼九州おしぼり 横尾賢寿営業部長

「1日13万本から14万本の布おしぼりを(県内の飲食店に)納品させて頂いております」

会社の倉庫を見せてもらうと、そこには…

おしぼりの山が!

「きのうから休業の電話が殺到していまして、飲食店に納めていた布おしぼりが返品されてきています」

この会社では2020年4月の緊急事態宣言の際、おしぼりの納品数が95%減少しました。

今回は、それ以上の減少を見込んでいる他、返品されてきた大量のおしぼりが会社の経営を圧迫しています。

▼九州おしぼり 横尾賢寿営業部長

「水分を含んだ布ですので、このまま放置しておくとカビが生えてきますので、洗ったものは乾燥して保管する。本来であれば布おしぼりは乾燥するという作業はないので、弊社としても2重3重のコストがかかってくる」

食材の提供から店内でのサービスまで裾野が広い飲食業界。

にも関わらず、1日6万円の協力金の支給対象が飲食店などに限定されているのは不平等だと感じています。

▼九州おしぼり 横尾賢寿営業部長

「本当に飲食店のお客様、本当に大変だと思います。それに関わる私たち業者も大きな打撃を受けておりますので、もう少し手厚い補償を考えて頂けないかなと」

行政からの補償が受けられる業界と、全く受けられない業界。

同じ納税者にも関わらず、業種によって差が生じてしまうのが現状です。