緊急事態宣言が1都3県に出されてから1週間。

東京都で1月14日、木曜日としては過去2番目に多い1,502人の感染が確認され、2日連続で1,000人を上回った。

また、重傷者は前日から6人減って135人となったものの依然として厳しい医療体制が続いている。

国立国際医療研究センター 大曲貴夫センター長「入院の治療、宿泊療養の受け入れの限界を超えて通常の医療も圧迫し、極めて深刻な感染状況となっています」

東京都では、新型コロナ感染者の急増により医療提供体制のひっ迫がさらに進んでいる。

コロナの陽性検査を行っている立川市の「うちだ内科医院」を訪ねると...

記者「時刻は正午を過ぎました。通常は休診時間帯なのですが、患者さんからの電話は鳴りやまない状態です」

うちだ内科医院 鎌形博展院長「お待たせしました。うちだ内科医院の鎌形ですが(患者の名前)さまでお間違えないでしょうか。先ほどインフルエンザとコロナと検査させてもらいましたが、実はコロナが陽性になってしまいました」

こちらのクリニックでは休診時間にも発熱外来の対応を行っているが、最近は検査数が多くなり1日に陽性者が2人程度出るようになっているという。

うちだ内科医院 鎌形博展院長「すぐに人も増やせない中で、みんな昼休みとか夕方とか休みを取らずに働いてもらってるというような状況が続いています」

日本医師会の中川俊男会長は、医療体制に対するさらなる懸念を表明。

このまま感染拡大が進むと、適切な医療を提供できない医療崩壊の状況よりも悪化し、医療自体を提供できない「医療壊滅」になるとの認識を示している。

こうした中、“8割おじさん”こと京都大学の西浦博教授が新たなシミュレーション結果を公表。

政府が東京都について緊急事態宣言の解除の目安としている「1日の感染者数500人未満」という数字の達成に厳しい見通しを示した。

感染者数シミュレーションでは、今回の緊急事態宣言によって2020年4月の緊急事態宣言と同じレベルの効果があった場合、2月25日には1日100人を下回る計算となった。

しかし、前回と同じレベルの効果がない場合、2月24日にようやく1日500人を下回り、緊急事態宣言の解除目安を満たす計算とはなるが、ここで宣言解除をしてしまうと、1カ月半後の4月14日には早くも感染者数が再び1,000人を超えてしまう恐れがあるという。

西浦教授はこの結果を受けて「緊急事態宣言の長期的な見通しとともにデザインを行うべき」としている。