札幌市の秋元克広市長は1月14日会見で、北海道が「集中対策期間」を2月15日まで1か月延長を決めたことについて、北海道が緊急事態宣言発令を要請する基準とする直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数25人に、札幌市がすでに超えていることを示し、ススキノ地区の飲食店の時短要請などへの理解を求めました。

 北海道は、今後「緊急事態宣言」を要請する目安に、直近1週間あたりの新規感染者数が「人口10万人あたり25人」に達すると定めました。

 北海道全体で直近1週間あたりの感染者は1327人となり、14日時点で1167人、10万人あたりでは「22人」で下回っていますが、札幌市は13日までで「32人」と基準を上回っていることを秋元市長が説明しました。

 すでに北海道が指標とする25人を上回っていて、「緊急事態宣言」を要請する基準を超える状態が続いています。

 札幌市は年末年始の新規感染者の4割以上に、複数の人との飲食を伴う行動歴があったことを公表しました。

 同居家族以外の友人や親せきと自宅や飲食店で会食をしたり、カラオケやボウリングに行ったケースもあったということです。

 ススキノ地区ですべての飲食店への時短要請という強い措置に踏み込んだ理由について秋元市長は、「数字は落ちているが依然として感染者が確認されている。臨時PCRセンターの陽性率が高く、無症状を含め感染者がいることが考えられる」とした上で、年末年始では20代~40代の若い世代の感染者が増えていることをあげ、深夜に行動する地区の対策を重視したとして理解を求めました。

 時短要請に協力した店には、1店舗あたり1日2万円を支給するとしています。

 大都市から地方へ拡大させないためにピンポイントの対策を早めにする必要があると判断したとしています。

 現在札幌市は、北海道独自の警戒ステージ「4相当」で、「3」にするためには、10万人あたり「15人未満」、「1日あたり42人未満」まで抑え込む必要があります。

 14日は88人。年明け以降14日までの1日平均72人の新規感染者が確認されている札幌市の感染者をいかに減らせるか。市民一人ひとりの心構えが鍵を握っています。