県は、14日、新型コロナの「集中対策期間」を来月7日まで再延長し、広島市全域で「国の緊急事態措置に準じた対策をとる」ことを発表しました。

【湯崎知事】

「広島市に関しては、緊急事態措置と同程度の対策をとるとともに、合わせてPCR検査を強化して、市中における感染を徹底的に捕捉して感染を囲い込むことが、早期の感染の減少につながるものと考えます」

県は、先ほど、対策本部員会議を開き、今月18日から来月7日まで、広島市全域で「国の緊急事態措置に準じた対応」をおこなうことを決めました。

飲食店に対する営業時間の短縮や休業の要請については、現在の「広島市中心部」から範囲を「広島市全域」に広げます。

要請に応じた、カラオケ店や喫茶店などを含む飲食店には、1店舗あたり最大126万円を支給します。

また、広島市民に対しては不要不急の外出をこれまでの半分に減らすよう要請し、特に午後8時以降はさらに削減するよう求めています。