政府は緊急事態宣言の対象地域に、新たに愛知県・岐阜県など7府県を追加しました。中京圏に近い長野県内の観光地では、関係者が「影響は避けられない」と不安を募らせます。

関東の1都3県に加えて新たに対象となったのは、長野県と県境を接する愛知県・岐阜県など7府県です。

阿智村の昼神温泉にある旅館「ユルイの宿恵山」は、宿泊客のおよそ5割が中京圏からです。今月11日に愛知・岐阜両県が緊急事態宣言の要請を表明してから、すでに30件ほどキャンセルがありました。

ユルイの宿恵山・田中尚夫社長:

「首都圏の宣言以降、少なくなったお客さまが、さらに中京圏のお客さまがダメということで、本当にこれまで以上に危機感を感じている」

「Go Toトラベル」の一時停止で、年末年始の客も例年の3割ほどに留まり、緊急事態宣言はさらなる痛手です。予約が無い日は休館とし、70人ほどの従業員の出勤は最低限にしています。

ユルイの宿恵山・田中尚夫社長:

「経験したことのない、未曽有の新型コロナなので、一日も早い復旧を願うしかない」

(記者リポート)

「愛知県や岐阜県から、毎年、多くの観光客が訪れる南木曽町の妻籠宿も人影はほとんどなく、関係者は危機感を強めています」

南木曽町観光協会・樋口信雄専務理事:

「今まで中京圏から半分以上来ていたので、緊急事態宣言が出たのはかなり厳しい。正直言って打つ手がないというのが現状」

以前は年間38万人が訪れていましたが、現在は9割近い店が休業しています。こちらの土産物店は店を開けていますが、今月の売り上げはまだ「0」だと言います。

土産店の店主:

「なかなか厳しいです。何かやらなきゃというのは分かっているけど、知恵が浮かばない」

インバウンドに続く国内観光の不振で苦境が続きます。