政府が検討している、新型コロナウイルス感染者が入院を拒否した場合に刑事罰を科すことができる、感染症法の改正について、日本医学会連合や日本公衆衛生学会などが、「反対」を表明した。

14日に出された緊急声明では、「罰則をともなう強制は、国民が恐怖や不安を引き起こし、検査を受けなくなる可能性がある」などと指摘し、感染者などに対する差別を防止するための適切な法的規制を求めている。