広島市で、緊急事態宣言に準じた対策をとることを検討する。

西村経済再生相は、広島県全体では病床などは逼迫(ひっぱく)していないものの、広島市に限ると、感染者数や病床などが逼迫していることから、広島市を対象に緊急事態宣言に準じた措置を行うことを検討すると明らかにした。

決定すれば、2月7日まで宣言地域と同様に協力金が1日6万円に引き上げられるとともに、飲食店の午後8時までの時短要請や不要不急の外出自粛などの要請が行われることになる。