新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、菅首相は13日、大阪など7つの府県を対象に緊急事態宣言を出した。

さらに、11の国と地域との間で特例的に認めているビジネス関係者の往来を、一時停止すると表明した。

菅首相「7府県について、特措法に基づく緊急事態宣言の対象とする。大都市圏については、そこから全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があることをふまえて、判断した」

緊急事態宣言の新たな対象となったのは、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7つの府県で、首都圏4都県とあわせ、宣言の対象は11都府県に広がった。

宣言の期間は、いずれも2月7日まで。

対策本部会議では、菅首相が「福岡」を「静岡」と言い間違える場面があったが、その後の記者会見であらため、宣言の対象拡大に理解を求めた。

菅首相「この厳しい状況を好転をさせるためには、欠かせない措置。制約の多い生活でご苦労をおかけいたししますが、何としても乗り越えていかなければなりません」

記者会見で菅首相は、「飲食店の午後8時までの営業時間短縮」や「午後8時以降の不要不急の外出自粛」など4つの対策に加え、「日中の不要不急の外出自粛」についても国民に協力を呼びかけた。

また菅首相は、宣言が出た都府県と政府の連絡会議を新たに設置すると表明したほか、宣言の対象となっていない地域でも、宣言に準じた対策を講じる場合は、同じような支援を行う考えも示した。

菅首相「あらゆるリスクを予防的に取り除くために、ビジネストラックおよびレジデンストラックについては、緊急事態宣言が発令されている間、一時停止することにいたします」

一方、菅首相は、中国や韓国など11の国と地域との間で特例的に認めているビジネス関係者らの往来を、2月7日まで一時停止すると表明した。

イギリスやブラジルの帰国者から変異ウイルスの感染者が確認されたことに触れ、「国民の不安を重く受け止めた」と説明した。

これに関し、外務省は13日夜、水際対策の強化策を発表し、入国者全員に自宅や宿泊施設での14日間の待機などの誓約を求め、誓約に違反した場合、氏名など感染防止対策に必要な情報を公表することもあり得るとした。

在留資格を持つ外国人が誓約に違反した場合は、氏名の公表に加えて、在留資格の取り消しや強制退去の対象になる可能性もあるとしている。