ススキノ地区のネオンが消える可能性が出てきました。

 北海道は1月15日までの「集中対策期間」を2月15日まで延長することで最終調整を進めています。

 札幌のススキノ地区については、ほぼすべての店舗に午後10時以降の営業自粛を要請する方針です。

 北海道と札幌市は15日までとしていた「集中対策期間」について、2月15日まで延長する方針を固めました。

 札幌については全ての対策を継続する上、ススキノ地区の酒類を提供する飲食店やカラオケ店など、ほぼ全ての飲食店に時短営業を要請します。

 また政府は1都3県に出された緊急事態宣言に7府県を追加しますが、北海道も1週間平均で人口10万人当たりの感染者が25人を超えた場合、対象地域に加えるよう要請する方向で調整を進めています。

 一方で、不要不急の外出自粛要請は札幌では継続となりますが…。

 荒川 健太郎 記者:「きょうから外来診療を一部再開した旭川厚生病院では入口、診療前の2回検温して感染対策にのぞんでいます」

 311人が感染し、国内最大のクラスターとなっていた旭川厚生病院では、13日から感染が落ち着いたことから外来診療の一部を再開しました。

 2020年11月22日に29人のクラスターが確認されてから2週間もかからず200人を超え、12月下旬には300人を超えました。2021年に入り感染者は確認されていません。

 旭川市では、一時新型コロナ専用の病床が7割以上埋まるなど医療体制がひっ迫しましたが、現在は2割程度にまで収まり、感染状況が落ち着いてきました。

 これを受け、北海道は旭川市の外出自粛要請を解除する方向で調整しています。

 北海道内では13日、新型コロナウイルスで4人の死亡が確認されました。新たな感染者は札幌で60人、小樽市で12人、函館市で10人などあわせて108人の感染が確認されました。

 8日連続で100人を超えた道内。集中対策期間の度重なる延長で北海道民の我慢が続きます。

【北海道の集中対策の主な内容】

・2月15日まで1か月延長

●時短要請

・札幌の接待を伴う飲食店は継続

 →ススキノ地区ほぼすべての飲食店も検討

●外出自粛要請

・札幌は継続

・旭川市は解除

【北海道の緊急事態宣言の要請条件】

・1週間に人口10万人あたり25人を超えた場合

→1日平均189人、1週間平均1327人

 これは11月上旬~12月上旬まで北海道もすでに経験していた数字。北海道医療大学の塚本容子教授はこの「25人」の指標について「重症者のベッドの確保状況を考えると必要な数字。札幌では持ちこたえられたとしても、全道で起きると非常に危険な状況」として、「緊急事態宣言」の要請に匹敵する指標になるとしています。

 1月7日~13日の1週間あたりの新規報告数は1134人で、10万人あたり25人には満たないものの、8日連続で100人を超える状況が続いています。