リモートワーク環境整備のため…計4万円の手当とは
「緊急事態宣言」が出され、リモートワークをめぐる各社の取り組みが進んでいる。
人事労務ソフトを手がける「SmartHR」では、全社員をリモートワークにした上で、前回の宣言時に支給していた、手当を復活させた。
一つは「リモートワークお願い手当」。月1万5000円を支給するもので、光熱費などの負担を視野に入れている。
SmartHRでは、緊急事態宣言によってリモートワークを強制的に全社員に導入。自宅で我慢をしてエアコンを使わないなどといったことがないように、光熱費などの諸費用を負担するものとして、この手当を出した。
自宅の光熱費などを気にせず、普段通りの成果を出してもらうのが目的だという。
もう一つは「リモートワーク環境を整える手当」。2万5000円を支給するもので、リモートワークで必要なものを購入してもらうための手当とのこと。
2020年10月に一度廃止したが、リモートワークとオフィス出社との両方を取り入れた働き方が、ウィズコロナ時代には必要で、そのための環境整備を支援するものとなる。
怖く見えないよう「女優ライト」購入も
「環境を整える手当」で、社員のみなさんはどんなものを購入したのだろうか。
こちらは、手当を使って購入したモニターを使ったミーティングの様子だという。この方は、経理担当で、モニターが仕事にはなくてはならず、購入を決めたとのこと。
また、SmartHRの宮田社長はモニター以外に、「女優ライト」を購入した。社長の自宅では、窓に背を向ける形でデスクがあるため、オンライン会議などをする場合、逆光となっていた。「女優ライト」のおかげで、顔が怖くみえないような光の加減が可能となったという。
また、会社でオンライン会議の配信などを行う社員は「マイクアーム」を購入。YouTuberのように配信に活用しているという。
こちらは「環境を整える手当」で買ったものの分類表。モニターの購入者が多い。
それ以外では、デスク、椅子、体調管理関連、ネットワーク関連と続いていて、これらを手当で購入した社員の割合は、支給を受けた社員全体の7割に上っている。
新型コロナの感染拡大の影響が長期化し、企業が福利厚生を整備する一方で、社員もそれぞれのリモートワークの楽しみ方を模索しているといえる。
（フジテレビ経済部 西村昌樹デスク）
