「安倍の挑発 経済戦争始まった」
韓国の新聞に躍った過激な見出し。
韓国の主要な新聞は2日朝、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日本政府が発動する事実上の対抗措置を一面トップで伝えた。
G20大阪サミットでは安倍首相に歩み寄ろうとしたものの、結局会談はできなかった韓国の文在寅大統領。
韓国紙が伝えるとおり日韓両国は本当に経済戦争に突入するのだろうか。
韓国大手が持ちこたえられるのは3ヶ月か4ヶ月
これは半導体にレジストと呼ばれる特殊な液体を塗る映像だ。
レジストは半導体の製造に欠かせない素材で、日本の企業が圧倒的世界シェアを担っている。
半導体が輸出額の20%近くを占める韓国にとって、日本の素材は不可欠だ。
韓国の朝鮮日報は、3品目の半導体材料などが入手困難に陥った場合、半導体大手のサムスン電子などが確保している材料の在庫は約1か月分で、完成品の在庫を加えても持ちこたえられる期間は3か月から4か月と報じている。
「信頼関係が著しく損なわれた」
「旧朝鮮半島出身労働者については、G20までに満足する解決策が示されなかったことから信頼関係が著しく損なわれた」
菅官房長官は2日の会見でこう述べ、輸出管理の強化の理由として徴用工の問題を取り上げたうえで、あくまで対抗措置ではないとする立場を強調した。
なんらかの対応を迫られる文大統領。
2日朝、報道陣の前では日本側の措置については一切触れなかった。
(「Live News it!」7月2日放送分より)