様々な人の傾向や性質がわかる統計。

リサーチ会社が様々な統計を発表しているが、国も統計を取っていることはご存知だろうか。

国勢調査や労働力調査、家計調査、商業統計など様々な統計が取られていて、それらの結果は全て総務省統計局のホームページで見ることができる。

先日統計局は『統計調査ニュース』(毎月刊行)を出し、日本に住む人々の最新の動きが見えてきた。

大都市圏に集中する人口

引っ越しなどで人口が増える場所は都市圏ばかり。
実に40の道府県では転出で人口が減っていることがわかった。
出典:住民基本台帳人口移動報告 平成29年(2017年)結果より一部加工

総務省統計局が3月20日に公開した「統計調査ニュース」には、様々な最新データから見る一番新しい日本人の姿がまとめられている
2017年に国内市区町村を移動した人の転入によって人口が増えたのは、東京、千葉、埼玉、神奈川、福岡、愛知県、大阪の7つだけ。
特に東京は11万9779人と飛び抜けて多く、隣県を含めた東京圏は22年連続で転入超過が続いている。

出典:住民基本台帳人口移動報告 平成29年(2017年)結果より一部加工

一方、2011年の東日本大震災で被害を受けた、岩手県、宮城県、福島県は、転出超過による人口減少が続いている。
宮城県は一時、転入超過になったがその後は減少に一転し、3年連続で転出超過。
福島県では3年連続で転出が増え続けているという。

出典:住民基本台帳人口移動報告 平成29年(2017年)結果より一部加工

最新・家計調査の結果は…

家計や消費動向といった生活に身近な統計情報も公表されている。
出典:総務省統計局「統計調査ニュース No.376」より一部加工

2人以上の世帯の何%がネットショッピングをしているのか調べた調査では、10年前は15.7%だったのが34.3%と、2倍以上に増えていた。
ではいったい何を買っているのか?

出典:総務省統計局「統計調査ニュース No.376」より一部加工

ネットショッピングの内訳で支出が最も多いのは「旅行」の22.9%
「食品」や「衣類・履物」などのファッションがそれに続いている。
あなたのネットショッピングも同じような傾向なのだろうか。

出典:総務省統計局「統計調査ニュース No.376」より一部加工

ネットショッピングと同じように増え続けているのが電子マネー
利用額は年々増え続け、2人以上世帯が1か月に使う電子マネーの平均額は、2017年は1万7644円となった。
2008年の調査開始時と比べ、月1万円以上の電子マネーを使う2人以上世帯は約4倍の24.6%に増加している。

統計の窓口が使いやすくなった

このような公的な情報は、一般の人々にとってはなかなか縁遠いものだったが、実は今年からちょっと身近になったことをご存じだろうか。

1月4日に政府統計の総合窓口であるe-Stat(イースタット)が大きくリニューアルされ、スマホでもいろんな情報をサクサク見られるようになっている。


お役所サイトといえば、見た目も使い勝手もいまいちなのが当然だったのに、直感的にわかりやすいサイトになり、スマホにまでも対応したのはどうしてなのか?

担当者に聞いてみた。

73万の「表」を提供しています

ーーサイトをリニューアルした狙いは?

担当者:
e-Statの運用開始から約9年が経過し、ハードウェアの老朽化やソフトウェア(プログラム)の保守運用性が低下してきたことから、アプリケーションの再構築や機器構成の見直しなど、全面的なシステム更改を行い、新たに運用を開始しました。

主な変更点は以下の通りです。

1.マルチデバイスに対応した優れたWebデザイン
2.データ検索機能を強化
3.統計表レイアウトの編集機能を強化
4.地理情報システムの統合

更なる詳細はこちらにまとめられている。
http://www.stat.go.jp/info/guide/public/houdou/pdf/ho171208.pdf

ーーe-Stat全体では何種類のデータを提供しているのか?

担当者:
各府省が提供している政府統計約570統計、約73万表を収録しております。


現行サイトはトップページに、いわゆる「検索ランキング」もあり、今関心が高いデータにすぐアクセスできるようになっている。ちなみに記事執筆時のランキング・トップ3は、1位:国勢調査、2位:人口、3位:経済センサス(全数調査)。

他にも「家計調査」や「年収」という気になる情報もランクインしていて、気になる人もいるのではないだろうか。

また平成30年度中には、就業率、未婚率、外国人人口比率など、様々な統計も順次追加されるということだ。

(執筆: editors room)