緊急事態宣言の発令を控えた東京都の新たな感染対策が判明した。

飲食店、学校、イベントなど、暮らしはどう変わるのか。

小池都知事「わたしたちは、すでに感染状況がこれまでとは全く異なるステージへ入った。そのことを明確に認識していなければならないと考えている」

4日夜の会見で、強い危機感を示した東京都の小池知事。

緊急事態宣言の対象となる1都3県の知事は、テレビ会議を開き、感染拡大を抑えるため、足並みをそろえて対応することで合意した。

小池都知事「1人ひとりがリスクを低減させるだけでなく、人と人との接触を徹底的に抑えることが必要」

都民に対しては、1月8日から31日まで、午後8時以降の不要不急の外出や、都県境をまたぐ移動を自粛するよう求める。

緊急事態宣言が、8日よりも前に発令された場合は、前倒しして実施される予定。

さらに飲食店については、これまで酒類を提供する飲食店などに、午後10時までとしていた時短要請を2時間前倒し、午後8時までとするほか、12日からはすべての飲食店に対し、午後8時までの時短要請を行う。

また協力金については、1事業者あたり、1日4万円としていたが、1店舗あたり、1日5万円を軸に支給する方向で調整している。

現在、時短要請を受け、午後10時に閉店している都内の飲食店では...。

水炊き駿・本島健壱さん「7時くらいから客が来るので、アルコールの提供が19時までのようなので、そうすると全く営業にならないので、4月、5月と休業したが、それと同じ状態になると思っている」

休業や時短営業で、売り上げが大きく落ち込んだというこちらのお店。

最もよかった11月でさえ、前年に比べ、20%ほどだという。

水炊き駿・本島健壱さん「(8時までの要請が出たら?)休業ですね。やっても仕方ない。開けた方が赤字になることが見えているので、それこそ食材のロスも出るし、ただ契約が半年あるので、あと5カ月。営業できるようなタイミングがあればするくらいの感じ」

依然、厳しい状況に置かれている飲食店。

一方、学校については一斉休校はせず、成人式などイベントは開催条件の厳格化や、終了後の会食禁止を呼びかける。

テレワークは、独自の目標を設定。

都の場合は、週3日・社員6割以上の実施を企業に要請するとしている。

また、上野動物園などの公共施設については、11日以降も休園、休館とする。

鉄道事業者に対しては、終電の繰り上げを要請、映画館やスポーツクラブなどに対しては休業要請をしない方針。

小池都知事「すべてを止めるという策から、今回は的を絞っていくことによって、効果・実効性を上げていく。1都3県力を合わせて、国・地元自治体、連携を強化して全力で最善の手当を講じていく。コロナに打ち勝つ、どうぞよろしくお願いします」