トランプ大統領が就任100日

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トランプ大統領が4月29日で大統領就任100日を迎える。4月24日の産経新聞より、「保守派最高裁判事の指名」「シリア化学兵器攻撃への対処」「北朝鮮への圧力強化」「TPP離脱」「エネルギー開発などの規制撤廃」は評価されていることが分かった。

ワシントンポストとABCニュースの合同の世論調査によると、「トランプ大統領は戦後最も不人気の大統領だが、トランプを支持してきた人たちは離れていない」。

トランプ大統領の支持率

現状でトランプ氏を支持している人は42%で、支持しないが53%だった。

選挙の公約を守っていると思っている人は44%だが、トランプ大統領の仕事は予想より「良い」が35%、想定内は「26%」でおよそ6割の人が仕事ぶりを評価している。

トランプ大統領に投票した人のうち、今も支持しているのは94%で、投票したことを後悔している人はわずか2%、また投票すると答えた人は96%で、トランプ大統領のコアの支持層は、今も根強い支持を示した。

トランプ大統領の北朝鮮問題への取り組み

アメリカ国民はおよそ7割が「アメリカの企業に圧力をかけて海外に工場を作らない」トランプ大統領を評価している。トランプ大統領に猛反発している民主党支持者もこの点については54%が評価している。

また、北朝鮮問題の扱い方も「正しい46% やり過ぎ37% 慎重7%」でおよそ半分の国民が賛成している。

アメリカが核問題で本気になるのは、アメリカ本土とイスラエルが核ミサイルの脅威にさらされる場合だ。

その意味で、北朝鮮がアメリカにまで核ミサイルを飛ばせるようになるとまずいという危機感が「46%が正しいと評価」という数字に表れている。

為替操作国認定の公約反故は「良い取引」のため

トランプ大統領は「中国の協力を引き出すねらいで為替操作国認定を見送った」と報道されているが、本当にそうか?

『就任当日に中国を為替操作国に認定』がトランプ大統領の選挙公約だった。そうしなかったのは、いろいろとやれない事情があったから。取引のために温存しておいたのではない。「認定できないと認めるのは嫌だから、良い取引のために使ったことにすればいい」。国内的にそういう言い訳ができることも意識すべきだ。

解説:風間 晋(フジテレビ 編集委員)


(執筆: LUNCH TAG )