スポーツ庁は発足して1年半、その司令塔となるのが鈴木“バサロ”大地長官だ。

もともとは文科省の一部局として学校体育や競技力向上を中心に行っていたが、2020年東京五輪の開催が決まり、国民の健康増進、スポーツを通じた国際交流などスポーツにかかわるすべてのことを司る組織として「スポーツ庁」が設立された。 

人員も文科省だけでなく、外務省、経産省など各関係省庁から派遣されているほか、民間人も加わり、まさにオールジャパン体制となっている。

この記事の画像(3枚)

鈴木長官ーー「いままでは学校のスポーツ中心でしたが、厚労省から障がい者スポーツが移管され、スポーツを通じた地域振興もやっています。また、スポーツを産業化しビジネスとしてやっていこうと、守備範囲を広げています。」 

スポーツ庁では先日、2020年東京五輪の先までを見た「第2期スポーツ基本計画」を公表した。その主眼は、国民が主役であることだ。

「1億総スポーツ社会」

鈴木長官ーー「スポーツで人生が変わるんですよ。スポーツを定期的にやっていると活き活き、前向きな人になっていきます。スポーツをすることで健康になれば、40兆円を超えた医療費の削減にも貢献できるのではないかと思います。」 

2020年東京五輪では10万人のボランティアが必要と言われている。

スポーツ人口のすそ野を広げるためにも、「1億総スポーツ社会」の実現が喫緊の課題だ。

鈴木長官ーー「いろいろなスポーツ参加の仕方があると思います。スポーツを観るのもスポーツ、支えるのもスポーツです。いま成人の週1回のスポーツ実施率は、42.5%。特に20代から40代の働き盛り、家事や育児が忙しい世代の実施率が低い。これを65%まで引き上げたいと思っています。」

鈴木長官自身も、朝のウォーキングや、13階のオフィスまで毎日階段を歩いて登っているという。
「時間が無い人が多いと思いますが、こうしたこともスポーツです。」 

少子化の中でも競技力アップを

そして重要なのが、子どもたちへのスポーツ教育だ。
子どものスポーツの機会を増やし、スポーツ好きを作るための具体的な施策は?

鈴木長官ーー「いま教員は部活動も含めるととても忙しい。そこで教員の負担を軽減させるためにも、学校の部活動に外部指導者、スポーツ界の出身者、教えるプロを取り入れたらいかがかと。外部指導者も職員の一部だと。」 

2020年東京五輪にむけたアスリート強化のため、昨年10月「鈴木プラン」として中長期計画が始まっている。

鈴木長官は、「限られた予算、少子化の中でも競技力を上げていかなければいけない」と気を引き締める。

「若手の育成の際には、個人の向き不向きを判断し、競技の転向も含めた適材適所で強化を進めていきます。」 

国民全体がスポーツマインドあふれる国にしたいという鈴木長官。
2020年はスポーツ大国日本への飛躍の年となりそうだ。