ムニューシン財務長官は26日、法人税率を現行の35%から15%に引きさげるなどを柱とする税制改革案を公表し、政権の公約だった大幅企業減税をアピールした。一方で、輸出を免税とし、輸入への課税を強化する法人税の「国境調整」は見送られ、アメリカに製品を輸出する日本企業の負担はひとまず見送られた。

年明けからのトランプ政権の税制改革案の動き

トランプは選挙戦の公約で減税すると発表し、2月9日にも「これから2.、3週間でびっくりするような税制を発表する」といっていたが、2カ月半以上発表がなかった。輸入業務を行う会社には税金を重くする話もあったため、業界団体からの反発もあった。

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減税を行うと言っていた2月の段階では減税すれば企業の収益も増えて、企業が新しい事業を起こしたり、従業員の給料を増やしたりできるとの期待感があった。また、株式市場も、景気も上向きになるのではないかという期待でやや上昇した。

しかし、その効果も1週間しないうちにきれた。

ムニューシン財務長官が法人税引き下げを発表

法人税を35%から15%へ引き下げる。
これが実現すれば先進国の中での実効税率で見ても、かなり企業の税負担が少なくなる。アメリカの貿易黒字に貢献するものは法人税をさげ、輸入については法人税を高くすることは盛り込まれなかった。

税制改革への期待から、アメリカのマーケットは値上がりしていたが、去年の選挙戦から言っていたことが変わらず、終値は21ドル値下がりした。