アメリカ国防総省は、中国軍と関係のある「軍事企業」のリストを公開し、中国のネット通販大手「アリババグループ」などを追加すると発表しました。
8日に公表された「軍事企業」リストには、「アリババグループ」のほか、IT大手「百度」や、電気自動車メーカー「BYD」など188社が挙げられていて、2025年から54社増えています。
特にAI、EV、半導体やロボティクス分野の企業が増えているのが特徴です。
「軍事企業」に指定された企業には直ちに制裁が科される訳ではありませんが、国防総省との契約が制限されるほか、アメリカでの企業活動に影響を及ぼす可能性があります。
この措置について「アリババ」は声明で、「根拠なくリストに追加されている。アリババグループは中国の軍事関連企業ではない」と反論し、「イメージを損なう行為に対しては、あらゆる法的措置を講じる」と主張しています。
また、「百度」も「軍事関連企業でもなければ、国防産業における軍民融合企業でもない」と反発しています。
