中東情勢に伴う原油関連物資の高騰を受け、県は９日２回目の対策本部会議を開きました。県内では、資材の高騰や流通の目詰まりから先行きを不安視する声が大きくなっていて、木村知事は今後、国に対し、追加の要望を検討する考えを示しました。
木村知事は９日、各部局のトップを集め、中東情勢に関する県内の影響について報告を受けました。
この中で、医療福祉施設では在庫や代替品などで対応し、現段階で大きな影響は生じていないものの、介護施設で使用するゴム手袋が約２倍の値上げになっており、懸念が生じているとの報告がありました。
また、依然として資金繰りに関する相談が多く、業種別では、建設関連に加え、卸売・小売業からの相談が増えているということです。
国は６月５日に３兆円を超える補正予算を成立させていて、木村知事は現在開会中の６月県議会での補正予算の追加提案を見据え、必要な施策の検討を求めました。
【木村知事】
「影響がどんどん悪化しているというよりも、影響が高止まりしているというのが
現状認識だと思っている」「６月定例会への追加提案とともに、国にもう少し、こういう政策をとるべきではないかという追加の要望の検討も今後、考えていかなければいけない」
