2027年度の私立高校の募集定員を考える協議会が長野県庁で開かれ、2026年度から据え置く方針を決めました。高校授業料の無償化を背景に、県内でも私立人気が高まっているとみられますが、実際の影響は不明で注視する必要があるとしています。
県庁で行われた県教委や私立学校協会などでつくる連絡協議会。
議題は「2027年度の私立高校の募集定員」です。
少子化の影響で減少が続く高校の入学者数。
2027年度の県内の入学予定者数は2026年度より250人程度減る見通しです。
公立高校では、3月の後期選抜試験で、全日制の受験倍率が0.88倍と、過去20年で最低となりました。
一方、私立高校では、2026年度の入学者数が30年ぶりに募集定員を上回りました。
国による「高校授業料の無償化」の影響で、私立高校を志願する人が増えた可能性が指摘されています。
会議では、「志願者の動向など、状況を精査する必要がある」などの意見が出され、無償化の影響を注視するため、2027年度の私立高校の募集定員を2026年度と同じ3370人に据え置くことを決めました。
県私立中学高等学校協会・添谷芳久委員:
「無償化の影響が今後どれくらい実際の募集活動に影響が出るか、われわれも手探りの状況。どういった募集定員の設定が適切か冷静に見ていきたい」
これをもとに各校で具体的な募集人数を決めるということです。
