アメリカ国防総省が8日、中国軍と関係のある「軍事企業」のリストを公開したことを受け、掲載された中国企業が次々と反論しています。

中国のネット通販大手「アリババ」は8日に発表した声明で、「根拠なくリストに追加されている。アリババグループは中国の軍事関連企業ではない」と反論しました。

その上で「当社のイメージを損なうような行為に対しては、あらゆる法的措置を講じる。国防総省による軍事企業リストに掲載されたとしても、当グループがアメリカおよび世界中で通常通り事業を展開することには影響がない」などと主張しています。

また、同様に「軍事企業リスト」に追加されたIT大手「百度」も声明で「軍事関連企業でもなければ、国防産業における軍民融合企業でもないため、リストに追加する正当な理由はない」と反発しています。

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