自民党は、衆議院議員の定数削減に向けて今後1年以内をめどに、結論が得られなかった場合は比例代表のみ45議席減らすなどとする方針を取りまとめました。
自民・加藤勝信 政治制度改革本部長:
前提として、選挙公約の中で定数削減を打ち出させていただいている。まずは、抜本改革をしっかり議論していく。そして次の選挙は、まさに協議会で議論した制度にのっとってやっていくんだと。
定数削減をめぐっては、自民党総裁の高市総理大臣が「比例のみ」の削減を求める中で、小選挙区と合わせて削減する法案を2025年に国会に提出していることから、整合性を疑問視する声が党内から挙がっていました。
9日の会合では、衆議院の超党派の協議会で検討し結論を得ることを前提とした上で、今後1年以内をめどに結論が出なかった場合には「比例代表選出議員の定数を45人削減する」との考え方を取りまとめました。
自民党は今後、超党派の協議会と並行してより具体的な議論を進める方針です。