兵庫県の告発文書をめぐる情報漏洩問題で、斎藤知事の給与をカットする条例案が4度目の採決見送りとなりました。
■知事”給与カット条例案”情報漏洩の「管理責任取る」知事提案も継続審議続く
斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏洩した問題で、県の第三者委員会は漏洩は当時の総務部長によるものと認定したうえで、「斎藤知事らの指示で行われた可能性が高い」と指摘していました。
斎藤知事は自身の指示は否定したうえで、「管理責任を取る」として、給与を従来の３割カットから5割カットする条例案を提出していました。
しかし議会は賛同せず、過去に3度、「継続審議」となっていました。
なお斎藤知事は、情報漏洩をそそのかした疑いがあるとして刑事告発されていましたが、嫌疑不十分で不起訴となり、告発した大学教授たちが検察審査会に不服申し立てしています。
■自民党が賛成傾くも…”告発文書は公益通報当たらず”答弁で反発
その後、県議会の最大会派である自民党は、給与カットの条例案に賛成する方向に傾いていました。
しかし斎藤知事はきのう＝8日の県議会で、第三者委員会が「公益通報に当たる」と判断していた告発文書を「公益通報には当たらない」という考えを示し、自民党が再び反発していました。
【斎藤元彦知事（8日・県議会一般質問で）】「作成者を特定してさらなる事実関係の調査確認を行うことや、文書内容が真実と信じるに足る相当の理由があるか確認することは、法律上禁止されているとは考えておりません。
その調査によって真実相当性が確認できなかったことから、当該文書は公益通報者保護法上保護される『3号通報』ではないと考えております」
■継続審議は去年6月に当初の条例案が提出されてから“4度目”
そしてきょう＝9日午前の総務常任委員会で、条例案を継続審議とすることが決まりました。
これで継続審議は、去年6月に当初の条例案が提出されてから4度目です。
去年12月には、議会側の提案で斎藤知事の管理責任を明記する形に修正し、可決寸前になったこともありました。
しかし斎藤知事が「内容は変わらない。技術的修正だ」と発言し、一部会派が「議会への挑発だ」と態度を硬化させ、この時も土壇場で継続審議となっています。
