鳥取県の6月定例議会が開会し、中東情勢に伴う物価高対策や高校生の部活動に伴う旅費の支援拡充などを盛り込んだ総額111億円あまりの補正予算案など、14の議案が提出されました。
鳥取県・平井知事：
低所得者・多子世帯支援、県立特別支援学校給食費負担軽減などを図るほか、幅広い分野への支援を延長するなど、切れ目のない対策を実行してまいります。
6月8日に開会した鳥取県の6月定例議会には総額111億1000万円あまりの補正予算案など、14の議案が提出されました。
このうち補正予算案には、中東情勢に伴う物価高対策として事業者への金融支援に5億9000万円あまり、生活困窮世帯を対象にした光熱費などの支援に9200万円などあわせて18億円あまりが計上されました。
また、5月に福島県で起きたマイクロバスの死亡事故を受けて、従来は県立高校が対象だった部活動に伴う移動の経費補助を私立高校にも拡大するなど、支援策の充実に1800万円が盛り込まれています。
鳥取県の6月定例議会は、6月29日まで開かれます。
