災害支援や防災活動について県内各地の連携を強め、きめ細やかな支援につなげようと各団体をつなぐコーディネーターがこのほど委嘱されました。
県は過去の被災経験を受け去年3月に行政と社会福祉協議会、災害支援団体、民間企業の4者で被災者支援の協定を結んでいます。
この連携体制をさらに強めてきめ細かな支援を実施するための新しいプロジェクトが4月から始まり、県はこのほど「佐賀県被災者支援官民連携コーディネーター」に10人を委嘱しました。
コーディネーターは地域を回り、地域の特性を把握するほか人材育成や多分野の団体などが連携する合同訓練などを推進します。
【佐賀災害支援プラットフォーム 山田健一郎代表理事】
「コーディネーターの役割というのは人と人、地域と人をつなぎ地域と地域をつないでいくセクターを超えた行政・社協・企業・CSOを超えた繋がりを作るような役割だと思っているのでこのメンバーからスタートして広がっていけばみんながコーディネーターになれるような佐賀県になればいいなと思っている」
被災者支援に関する4者での官民連携事業は全国ではじめてだということです。
