地場産業の付加価値の向上などにつなげる国の“地域未来戦略”の計画の応募に向け、新潟県が有識者会議の初会合を開きました。
5月21日の初会合には県の関係部局のほか、経済団体や金融機関の関係者などが出席しました。
【県地域未来戦略有識者会議 宍戸邦久 座長】
「（地域未来戦略は）地方から日本の成長を支えていく、軌道に乗せていくことを旨としている」
地域未来戦略は地域ごとに取り組むべき産業を特定し、関連企業などを集積させて大規模な投資を促す政府の地方創生策です。
各地域が『地域産業クラスター計画』などを策定し、認定されると国から財政支援を受けることができます。
【高市総理】
「意欲のある自治体に対して、政府は支援を惜しまない」
県は米菓をはじめ多くの食関連の企業などが集積していることから、その強みを活かした食に関する先端技術『フードテック』で計画をまとめる考えです。
国は7月中旬までに計画の提示を求めていて、冒頭以外非公開で行われた21日の会議では、短期間での調整になることから事業者などに丁寧な支援をするよう求める意見などがあがったということです。
【県地域未来戦略有識者会議 宍戸邦久 座長】
「新潟県は食品産業、なんと言ったって米の集積地。他の県、他の地域に誇れる食というのを軸にして取り組んでいくべきではないか」
県は5月26日から“フードテック”に取り組む企業や団体の事業計画を募る方針です。
