災害などにより住宅を確保できない被災者に賃貸住宅を提供する協定を鳥栖市と不動産会社が結びました。
鳥栖市と協定を結んだのは北九州市に本社を置き不動産開発を行う「コンダクト」です。
22日鳥栖市役所で行われた締結式には和田克之代表取締役が出席し、向門市長と協定書を交わしました。
協定によりますと、自然災害により鳥栖市で家を失った人や、南海トラフ地震や台湾有事などで他県から避難してくる人たちに対し、コンダクトが市内で管理する賃貸マンションの空き部屋を応急的な住宅として提供します。
【鳥栖市 向門市長】
「このように安定して提供いただけるという約束をできたことは避難して来られる方にも心の安心感を与えることができるのではないか」
【コンダクト 和田克之代表取締役】
「災害や有事があってはいけないので本来は受け入れがない方がいいが、もし何かあったときには協力できることに関われたことをうれしく思う」
鳥栖市が企業と災害時の住宅提供の協定を結ぶのは今回が初めてです。
